◆退職代行業者が出合ったヤバい会社
モームリ創業メンバーの川又志織さんは、多くの「ヤバい会社」に出合ってきたそう。
「ほとんどの会社には淡々とご対応していただいております。ただごく一部ですが、暴言を吐くような会社もあり、私自身は『くそ女』『呪ってやる』と言われ、泣きそうになりながら対応したことがあります」
こういう会社は、社員が退職の意向を伝えても、すんなりとは認めないことが多い。
「退職届を社員の目の前で破ったり、法律で定められている有休を消化してから辞めたいと言っても、『ウチには有休制度はない』と言い張ったりする会社があります。ほかにも、社長から『疲れてるだけだから、いい陰陽師を紹介するよ』と言われ、占ってもらったら『費用120万円払わないと退職させない』と脅されたという方もいました」
◆葬儀中に社長から100件の不在着信
自ら「ヤバい会社から転職してきた」と言う川上梨菜さんは、自身の退職経験を語る。
「前職は不動産会社でした。親戚の葬式で会社を休むと報告したにもかかわらず、葬儀が終わりスマホを確認すると、社長から100件も着信がありました。折り返すと、『もうお前なんか辞めろ』と言われたので、『辞めます』と返すと、『途中で仕事を放棄するのか！ 給料は渡さないからな』と逆ギレされる。実際に退職代行で働いてみると、意外と私のような経験をされている方が多くて驚いています」
なかには“常連”となった会社もある。大手の飲食店やコンビニチェーン、人材派遣会社だ。依頼者数が多く、何度も電話をかけているため、モームリのスタッフの名前は覚えられているらしい。
ところで、「モームリ」という社名を名乗るとき、電話の向こうの会社はどのような反応をするのだろうか？
「みなさん『退職代行』という言葉に驚かれ、会社名までは耳に入らないようです。最後に『もう一度、御社名を伺えますか？』と聞かれ、『モームリ』とお答えすると、そこで笑われたり、『こっちがもう無理だよ』と嘆かれたり。最近では『ついにウチにも来ましたか』と言われるようにもなりました」（川又さん）
◆“退職妨害”で生き残りを図るブラック企業
退職代行サービスが盛況の背景には、ブラック企業の存在が大きく関わる。労働問題に取り組むNPO法人POSSE理事・坂倉昇平氏が語る。
「この10年間でブラック企業が社会問題化され、意識が広がるなかで、劣悪な労働環境では労働者側から積極的に退職する傾向が強まってきた。それに対し、ブラック企業では生き残り戦略として、入社した人材の退職妨害が横行し、その結果、退職代行のニーズが高まっているのでしょう」
だからか退職代行への対策を講じるブラック企業もある。
「某エステ店は退職する際に本人が直接本社に出向いて退職届を提出しないと受け取ってもらえず、雇用契約書に『我が社では退職代行サービスの利用は認められません』と明記されているそう。ほかにも、退職を妨害するために最後の給料を本社まで取りにこさせる企業もあります」
◆代行利用には法律上の懸念点も
近年、POSSEの労働相談窓口には、退職代行サービスの利用トラブルに関する相談が増えているという。
「退職代行業者から依頼者の会社に退職の意思を通達してもらい、有給休暇を消化した後に退職する旨を伝えても、有給休暇を使えないよう会社が退職日を勝手に前倒しで指定してくることがある。このように依頼者が良い条件の退職を望んでも、弁護士ではない退職代行業者が企業と交渉することは弁護士法違反の非弁行為にあたる。結果、労働者側に不利な条件で収めようとする業者も少なくない」
◆安価な相場ゆえ、悪質な業者も
退職代行を選ぶ際も「怪しい業者に騙されるケースが増えている」と警鐘を鳴らす。
「『弁護士や労働組合との提携・監修』などと謳って集客しているケースは多いですが、本当に具体的な実績がある労働組合なのか一度調べてみたほうがいいです。結局、退職代行は1件につき3万円前後のビジネスモデルなので、一件ごとに時間をかけず、数をこなさないと利益が出ない。依頼者を軽視して、片手間でやる悪質な業者も多いです」
もしブラック企業に入社してしまったら「いきなり退職してしまう前に、休職という選択肢も検討を」と坂倉氏。
「特にメンタルを病んでしまった場合には病院で診断書を書いてもらい、企業に提出することで休職の手続きができます。そうすれば傷病手当金を受給しつつ、未払い賃金やハラスメントなどの証拠集めの準備を進められる。これは退職してからでは難しいので、休職のほうが有利な条件で会社に反撃ができますよ」
退職代行利用がやむを得ない事態もある反面、あらかじめその危険やリスクもぜひ心得ておきたい。
【NPO法人「POSSE」理事・坂倉昇平氏】
’06年、NPO法人POSSE設立。’14年には「総合サポートユニオン」を発足し、年間5000件以上の相談に関わる。著書に『大人のいじめ』（講談社）
取材・文／週刊SPA!編集部 撮影／杉原洋平 写真（坂倉昇平）／村田克己
＜このニュースへのネットの反応＞
結局「退職します」って伝言を代わりにやるだけで交渉してくれるわけでもない子供の使い、直接言えなくても内容証明郵便でテンプレ退職届送り付けるだけでいいのにそれすら出来ん情弱用ビジネス
そもそも、退職意思を伝えた時点で退職が成立する。退職させないと言ったからと言って出社しないといけない法律は無い、体調不良ですと言って欠勤で退職期限まで消化すれば良いだけ。バックレが一番良いんだけどね。退職は慣れだよ。
いいかい学生さん。退職代行ってのはな、弁護士がやっているところに頼むんだ。それが、あとあともめごとも少ない、損もしない、ちょうどいいってところなんだ。※退職金とか離職票とか健保切替とか、企業側でできる嫌がらせは腐るほどあります。依頼は高くつきますが、そういったもので気をもまなくてもいいのでおすすめ。労基はなんもしてくれないのであしからず。
